前田 健太郎 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
政治に女性が居ないため、
政治学は男の政治学になっている。
衆議院は193カ国中162位になっています。
女性議員がなぜ少ないのか？
有権者が女性も含めて男性に投票するから。
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日本では男性の方が女性指導者に向いていると判断する人が多い。
しかし、女性議員は一体、どれだけ選挙で弱いのか見てみましょう。
衆議院では中選挙区制時代では3.34％低い、
小選挙区時代では9.85%低いのです。
政党と当選回数の影響が大きい。
共産党は女性を出すが、共産党というだけで負ける。
自民党は男性が継続して勝っている。
なので、政党別に見てみましょう。
政党別に見ると男女差はほとんどありません。
最近の研究では、
となっていて、性別以外の要因を取り除いて、
バーチャル的に投票してもらっても、
男女差はほぼ無いといってもいいのです。
という訳で、有権者が悪いのではなく、
女性が候補者として少ないのが理由です。
濱本さんの研究では、
立候補を考えたことがあるのは、
女性が少ないのです。
しかも、女性議員は、
日本においてはタレントから当選することが多いです。
地方議員で女性議員が少ない国は、
国会議員の女性議員の割合も少ない。
日本では官僚も女性が少ないのです。
世襲議員の女性の割合でも
世襲議員の女性比率が低くなっています。
女性議員の場合、自民党であれば、
女性は男性よりも当選しやすくなっています。
海外では女性議員の方が世襲が大きいです。
上図を見ればわかりますが、
女性は公募しないのです。
意図的に女性をすくい上げる必要があります。
女性議員は比例代表制の場合は、
当選しやすく、拘束名簿式で女性を上位にすれば、
明白に現れます。
衆議院は、小選挙区並びに比例代表並立制です。
小選挙区は女性議員は少ない傾向通りそもそも女性議員が少ないのです。
女性議員はクオータ制の国は多くなっています。
現実的な女性議員の増加策は、
比例代表制に女性議員の割合を紐づけて
一定以上は女性議員に入れればいいのでは？
という点にまとまります。
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