ブログ運営主の考える最強の経済政策

今日、参議院選挙が開票されましたね。
私も自民党過半数当選を受けて、
お国のために、頑張らないとという気持ちに改めてなりました。
あくまでもここではの話です。

①雇用の流動性を上げる

トヨタ自動車の豊田章男社長は下記の記事で次のようなことを述べました。

「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか
「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」。トヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいる。日本企業は労働者に優しいとされる「日本的雇用」との向き合い方を模索せざるを得なくなっている。

「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」

と述べられました。

つまり、日本型雇用が30年前に崩壊しているにも関わらず、
新しい日本型雇用。つまり、おじさん用語でいう
日本型雇用2.0ができてないからなのです。

では、どうすればいいでしょうか?

新卒一括採用の終わり&中途採用への道を開く

まず、大企業ほど中途採用の割合を増やすこと。
新卒一括採用の悪しき習慣を終わらせること。
が挙げられます。

では、新卒の人たちはどうすればいいでしょうか?
新卒の中でも、トップクラスに優秀な学生を除いて、
まずは中小企業や下請け企業、
あるいは、競争順位が比較的低い大企業に入社することが挙げられますね。

まずは新卒学生は、そこで下積みをする必要があるでしょう。

そこでキャリアを積んで、実績を出した社員は、
ランクアップして上に行くという選択をしてもいいでしょう。

この政策の副産物として、
新卒ニートが減少するといった特典もあるでしょう。

正社員でもリストラ可能に

今でも何もしないおじさんが
いろんな会社にいると思います。

具体的には40歳以上で出世競争に負けた社員。

彼らをまず大企業等から黒字でも会社から下車してもらう必要があるでしょう。

その代わり、会社には次の会社へちゃんとバトンパスをする施策を努力義務でもいいので、
義務付けてちゃんと本人の才能が活かせる業界に転職してもらったほうがいいでしょう。

誰も損しない政策ばかり言ってますね・・・
相変わらず・・・

三方よしの近江商人か!!(ツッコミ)

働きたい人には長時間労働もOK法

はたらき方改革により、日本の労働時間は大幅に短縮しました。
しかし、少し行き過ぎた改革だったのでは無いのかなぁと思います。

働く時間を減らして効率よく仕事をするよりは、
働く時間が長くて給料も多い方がGDPが高くなることは、
私が以前、研究したデータにはありました。

残業したい人はすればいいと思います。
特にそれが企業の売上に寄与する仕事であれば。

ただ、体を壊さない範囲での話ですけれど。

近年の日本は労働時間はアメリカ以下になってしまいました。

世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD) – Global Note
2020年の世界主要国の労働時間 国際比較統計・ランキングです。各国の年間実労働時間と国別順位を掲載しています。OECD統計ベース。就業者1人当たりの年間実労働時間。時系列データは1990-2020年まで収録。

韓国は1908時間、
アメリカは1767時間、
カナダは1644時間、
日本は1598時間という風になっています。

最下位でベストのドイツは1332時間ではあるんですけれど。

でも副業で賃金労働するぐらいなら、同じ会社で働く方がいいのでは?
と思うこともあります。

②社会全体で要らない出費は減らす

モノ・サービスを買うとき主に3つの用途があります。

  • 消費
  • 浪費
  • 投資

の3つですね。

あとは貯金もありますね。
貯金は銀行口座を買っていると定義すれば、
まぁ、買ってるんですが・・・
厳密には貯めるカテゴリですね。

という訳で、以下に社会全体で無駄な経費を減らすかが鍵になります。

①住宅の断熱性能の強化

海外の断熱住宅は、

  • 二重サッシ
  • 二重窓
  • 循環暖冷房

なことが多く、
日本のように発展途上のある
住宅は少ないのです。

オランダでは川の上に住宅が浮いている住宅も存在していますね。

そこで、電力も逼迫していますし、
特に中古住宅や建ててから時間が経った住宅では、
すきま風がスースー入る日本の住宅は多いかと思われます。

古民家では隙間だらけの床の上に畳をおいただけ
のような古民家もたくさん見られますね。

節電ポイントだけじゃなくて、
リフォーム補助金を使いやすく拡張してほしいです。

古民家のリフォームも付加価値が向上するなら
導入してOKのような。

たとえば、ぼっとん便所も日本にはまだまだ存在しているようです。

2017年のデータですが、
日本の基本的な衛生施設の普及率は99%。

日本は世界トップレベルの改善されたトイレの普及率です。
しかし、アメリカやドイツ。イギリスと同水準です。

99%ということは、
100軒に1軒は下水道が来ていません。

SDGsの目標の6.安全な水とトイレを世界中に

関連する項目です。

日本がトップを是非とりましょう。

また上水道普及率は
イギリス・ドイツ・フランス・カナダは100%ですが、
日本はたったの97.9%しかありません。
広大なアメリカですら98.7%もあります。

さらにアフリカのエジプトでも98.2%の普及率があるのです。

こういうちまちました所から頑張っていただきたいです。

②住宅の総量規制

空き家問題が何故できるのでしょうか?

簡単な理由です。

新築住宅が建つからですね。

海外では住宅の総量規制が行われており、
古い住宅でもリノベーションを行い、
そこに住むのがヨーロッパやアメリカでは一般的です。

【BS11】ディスカバリー傑作選 ミラクル住宅リフォーム
リモコンの[BS]押して [11] 押すだけ! BS11 オ&#12...

アメリカでは中古住宅を買って
それを改築して、そのつけた付加価値で住宅を売るスタイルが
一般的なのです。

特に、地方には新築住宅はそこまで必要があるか疑問です。
新築住宅は必要ですけどね。新築住宅が多すぎます。

だから、
新しい家に住みたいなら、

  • 地域で空き家を1つ壊す
  • 空き家を買い取って改築する
  • 住宅を借りる

のどれかじゃないと、
私はダメなんじゃないかなー
と思いますね。

③医療費改革

世界的に医療費が高騰していて大変ですね。

アメリカのバイデン大統領も薬価引き下げに悪戦苦闘されています。

 

私は病気の定義変更を行って、
それは病気ではない!というのを強く訴えて行く必要があると思います。

具体的には最適血圧は身長や体重、筋肉量によって違いますし、
そんな一律で規制するものでもないでしょう。

また、最近話題の発達障害の歳出増問題は、
アメリカのDSM6の改訂のときに、
発達障害の原因は毒親のせいであるというのを入れ込みましょう。
犯罪者が育つ家庭と発達障害の家庭はすごく相関性があると考えています。
発達障害も定義変更で診断数を減らしましょう。

犯罪者にはケーキが3つに分割できないという本が一時期流行りました。

良心派の犯罪心理学と発達障害の学者に、共同研究させて
発達障害は親の育て方も一因になるって入れ込みましょう。

そうすれば、発達障害関連の診断で薬では解決できないのが明らかになるでしょう。

もちろん、今まで通り先天性の発達障害も残しますよ。
生まれつきちょっとユニークな子はいますから。

認知行動療法の推進

精神病は薬で治るといいますが、
だいたい本人の歪んだ思考が原因です。

現状を正確に正しく理解できていないのですね。
全部マイナス方向に理解してしまうし、
躁状態の時は自己評価をやたら高く評価してしまう。

さらに、本人のどうしようもない過去にも寄り添う必要があるのです。

その思考の根源であるスキーマを探し出し、
しっかりそこに向けて治癒していく必要性があるでしょう。

スキーマ療法ともいいます。

医師免許更新制

高齢な医師は給料が非常に高いでしょう。
院長クラスになっている医者が多いです。

私は以前、徳S大学医学部の先生に診断していただいたのですが、
「大学行けたなら君は発達障害ではない」
と、診察されることもなく一蹴されました。

そういう今の医療の認識が浅い科長の先生は、
減給or解雇する仕組みが必要でしょう。

しかし、高齢でもしっかり勉強されている方はそのままでいいでしょう。

60歳以上の医師には免許更新制みたいに判断されたほうがいいかと思いますね。
内科でも変な診断をしたおじいちゃん医師を見たことがあります。
そういう無駄な支出を少しずつ減らしましょう。

日本全国で変な医師を100人解雇できたら、年収1000万円として、
10億円が日本で浮いてきます。

あと年齢は関係ないのかもしれません。
口コミ等で病院を厚生労働省が介入して、
しっかり、問題のある医師や看護師等はクビを切れるように
見回る必要があるでしょう。

もし、変な医師を雇っていたら病院から罰金をとって
さらに税収を増やしましょう。

医師の年齢による複数科目の資格制度

医師には高い給料を払っているのですから、
仕事についてからも勉強してもらいましょう。

という訳で、一定の年齢以上に応じて
見ていける科目を増やすか?

あるいは同じ科目でも深い知識があるか、
試験や面接で判断していってほしいのです。

資質のない医師はどんどんクビにしていくべきです。

金持ちでアホの医者の子はFランク私立大学医学部に進学していて、
Fランク大学の私立大学の医学部の先生も世の中には数多く存在しています。

基本的にはそういう先生たちを狙い撃ちにする法律ですね。

遠隔診療の推進

今や病院の診療は、ぶっちゃけZOOM診断でもいい訳です。
特に精神医療なんて、ほとんど話すだけですから。

学校の方でも書きましたが?
基本はオンライン診療をすればいい話です。

田舎に病院は1個あったら十分で、
あとは、都会の大病院のカリスマ先生が診断して、
田舎の医師が、血圧測定や触診等をする二段構えにすればいいのです。

あと、内科や外科や耳鼻咽喉科等の枠の規制も問題です。
内科の先生が外科等の先生を召喚したり、
外科の先生が内科の先生を召喚すればいいのです。

科目横断型の手口を文部科学省から真似すればいいのです。

カルテの病院間の連携

カルテの情報や学校や自治体や会社の健康診断は
今やどこもかしこもバラバラに情報を持っており、
共有がなされおらず非常に非効率です。

PCが使えない先生も看護師等に入力してもらえばいい話ですから。
大丈夫です。ドイツ語なのはマズイですけど。

こういう細かい政策からやったほうが良いと思います。

オンライン診療推進と地理的格差の是正

都会と地方の病院では、腕に大幅な差があります。

オンライン診療を推進すれば、
地方の病院のレベルの低い先生でも
都会の正しい先生の見立てが得られると思います。

安楽死推進法の策定(令和の姥捨山法)

ぶっちゃけ、
未来ある若者の教育費を増やしたり、
新しい道路や線路や建物を作ったり、
防衛予算も国際情勢も中国とロシアに挟み撃ちな未曾有の危機が迫っています。

これは衆議院選挙しないとまずい案件だと思いますが、
教育費・国土造成費・防衛費を増やすのか?
認知症の人や助からない可能性が極めて高い人、重度の精神病患者を生かすのか?
究極の2択から選ばないといけない時期なのでは?
となんとなく思っています。

精神疾患ですらほぼ治療も何もしてないのに1ヶ月入院するだけで100万円が毎月かかっています。安楽死を決めた家庭に100万円を配ったとすれば、長期入院している精神疾患の患者をこれから3年以上1万人の方々が生きるとして平均して3年生きたとして計算しますね。

1万人×100万円/月×36ヶ月/人=3600億円余り浮いてきます。
ぶっちゃけ長期入院の患者もちゃんと追い出せばいい話なんですけどね~。

まぁ、これはあくまでも任意です。
もちろん生存権を否定してはなりません。
重病前に患者は安楽死は嫌だという意思がなく、
患者の家族が安楽死に同意した上での話です。

これなら患者の自己決定権を奪っていないはずです。

もちろんこれは重病人の話です。
生存確率1%ぐらいの重病患者や、
植物人間や脳死の患者、
精神病棟で暴れまわったり、管理が大変な患者。
重度の認知症で誰が誰かもはやわけが分かっていない人、

自分でも嫌だと思いますよ。
人に排泄物の世話されるぐらいだったら、
死んだほうがいいって思ってる人はいっぱい居るでしょう。

そういう患者の家族に対して、100万円を上げるので、
その患者を看取ってもらってもいいですか?
といったもの。

通常の発達障害や精神疾患クラスだと、
生きてもらっていただけれれば、
地震予知等何かしら役に立つことがあるのかもしれません。

田中真紀子主導で教職課程に介護福祉体験が導入されました。
その体験の際、障害者施設で地震がきたんですけど。
障害の生徒が直前「じしん…じしん…」って言ってて、
なんだろう?と思ったのですが、
地震が来ました。

私は植松被告のように、
急進的な人殺しは絶対許せないです。

令和の姥捨山法案はすごくナイーブな話なので、
どう処置するかは政治家様や官僚様にお任せしますね。

看護師の給料削減

はっきり言って新米看護師でも私立病院だと40万~50万円/月も給料貰っているのは高すぎだと思います。
社会福祉費削減のために、手当等は削ったほうが良いかと思いますね。

なので、私が入院した病院もお金目当てでやってきたような看護師さんが多く、
院内暴力のようなものも度々目撃しました。

カルチャーショックでしたね。
白衣の看護師がじつは悪魔だったなんて。
(以来、筆者は看護婦or婦警なら断然婦警派です)

あと、1人あたりの受け持ち患者数を増やして、
給料に見合った金額に変えたほうがいいかと思います。

ちなみに公立教師は新任教師でも20万円以下のことも多いです。

安楽死推進法とセットで考えれば、
おしっこやうんこを漏らす高齢者や暴れる精神病者は安楽死推進法で減るので、
悪い話だけでは無いと思いますけれど。

お国のために。

薬剤師の新規雇用縮小

薬剤師の方々はそこまで人数要らないと思います。
私は解雇には反対の立場ですけれど。

薬局にAI導入して、機械が処方薬を作り、
説明する人は各薬局に今の1/4ぐらいで十分でしょう。

徐々に薬剤師の人数を減らさないとこの国は破綻します。
薬剤師の数は30万で平均年収500万円です。

7万5000人まで、長い年をかけて徐々に減らしていった場合、
最終的に1年あたり1兆1250億円浮く計算になります。
10年あれば11兆円以上浮きますね。

薬剤師の方々は全てが税金で賄われてる訳じゃないので、
一概には言えないかと思いますけれど。

私は再三いいますけど、解雇は反対の立場です。

徐々に薬局も機械化していくべきだと考えます。

上の医師削減案とともに、
薬剤師にも数年ごとに試験を設けて、
落ちたら少しずつ減らしていくのも一案ではないか?と思いますね。

④商業地区への居住の原則禁止

商店街のシャッター街問題が全国各地で起こっていますね。

どうして起こるのでしょうか?

それは、まちづくりシミュレーションゲームの定番シムシティでたとえると、
商業区画に設定した場所から住宅が生えてくるバグのせいなのですね。

シャッターの店の2階にだいたい住んでるパターンも散見されます。

商業地区の住宅固定資産税を10倍に引き上げるとともに、
引っ越しの予算を1軒あたり1000万円まで出して、
引っ越してもらったほうが、短期的には損失は大きいでしょうけど、
長期的に見て全国各地の商店街に家があるバグはとっておいた方がいいかなぁと。

⑤耕作放棄地税の導入

耕作放棄地税もさっさと導入しましょう。
だいたい耕作放棄地は都会の地主が持っている土地がほとんどです。

在郷地主はあまりいません。

なんか道作るときに高く売れるかもなぁという理由で、
都会の不在地主が圃場を持っていることがほとんどです。

耕作放棄地税を導入して、
農地の固定資産税を住宅並に引き上げましょう。

歳入を増やすとともに、
農地の流動性をあげましょう。

③創薬助成による補填

今、現状日本の薬事産業は
海外から安く原材料や完成品を仕入れて
日本で、ちょっと組み立てたりばらまくだけの方法をやっていますね。

それじゃ、コロナのワクチン作れる技術ができるわけがないのですね。

またそれは日本のGDPを減らす要因にもなっています。

国産ワクチンを開発するためには、
国産の日常薬を作っていく必要が普段からあったでしょう。

そこで、海外にも輸出できるような、
メディスンベンチャーを10ぐらいは全国にどんどん増やしていくのに加えて、
既存の大企業の競争力をつけてもらわなければなりません。

海外の薬企業の買収支援や新規創薬支援などを
普段から行っている必要があったでしょう。

 

④一次産業政策の抜本的改革

地域産業協同組合の設置

今の農協は大きくなりすぎました。
それは規模の経済が働いている組織なので仕方ありません。

以前の記事でもお伝えしましたが、
今の日本の一次産業は専門化が進みすぎて非常に非合理的な産業になっています。

たとえば、漁業では餌が高騰している一方、
狩猟の人たちは鹿や猪の大半を捨てています。
鹿や猪を魚の餌にすればいいだけの単純な話に誰も気づかないのですね。

そこで、農協や漁協、森林組合の大きい組織を変えるのはもう困難です。

小泉進次郎さんとかがおそらく色々知っているはずですけどね。

変えるのは面倒くさいので新しい組織を作ってしまいましょう。
で、地域産業組合は範囲の経済理論をベースに高付加価値な野菜や魚、木材を売る組織として
別に作ってしましましょう。全国的に。

安くたくさん安定供給は既存の農協や漁協、森林組合に任せたら良いのです。

自伐型林業なども林野庁相手にするのは面倒くさいので、
地域産業協同組合にまるごと入れましょう。

で、既存の農協や漁協や森林組合と
競わせましょう。

安くたくさん教団か少なく高く教団の2つ用意しましょう。

肥料台帳と農薬台帳の提出義務化とみなし有機農業

トレーサビリティが叫ばれていますが、
日本できちんと管理されてるのは、
米トレーサビリティ法だけです。

ぶっちゃけ米以外はどんな肥料や農薬が使われてるかわかりません。

また、有機JAS法のおかげで、有機JASをとっていない農家は
有機農業や減農薬という見出しを貼ることが禁じられていますね。

しかし、昨今、みどりの農業戦略が発表されました。

日本の農業では、統計に反映されていないかくれ有機農家が多いのです。
慣行農業にカウントされている有機農家がそこそこ居ます。

かくいう私もその1人なのですけど。

そこで、まとめて解決する方法として、
圃場ごとに作物台帳と肥料台帳と農薬使用台帳はしっかり提出させましょう。

農協ではやっているかとは思いますが、
厳密にはやっていない所もあると思います。

で、化学肥料使っていなくて、
化学農薬使っていない農家には
みなし有機農家としてカウントしましょう。

さらに、
3年経ってたらプッシュ型で補助金も出しましょう。

この辺りをしっかり推進すれば、
それだけで補助金出さずに、有機圃場率すらあげれちゃう
天才的な法律だと個人的には思ってますね。

成長する農家へ重点的な達成段階別助成金を

私は現状与党の農業政策と野党の農業政策どちらにも反対の立場です。

だって頑張った農家は補助金を減らす政策をどの党も掲げているから。
経営的に補助金が一番多い収穫量を目指すのが最善なのです。

だから日本の農家はやる気が出なくなる施策をやってますよね。

収穫量が多くなったらその分、助成金を上積みしてくれないと、
正直やる気が起きないです。

与党案も野党案も出荷量増えたら助成金減らされるので、
そこまで農産物作らなくていっかなぁと判断してます。多くの農家は。

民主党が掲げた青年就農給付金も収入が増えたら、給付金が減るように自民党政権のとき変更になりました。なんで、こんな国民のやる気をそいで何が楽しいのかなぁと疑問に思います。

農地バンクの実質的稼働

農地バンクは借り貸ししか現状ありません。

ぶっちゃけ耕作放棄地なんてものは、買い取って欲しい人に分け与えたら早い訳じゃないですか?
GDQでも農地改革の時にできたのに、今の日本の政策立案者はGHQがやった政策にも及ばない
小さな政策ばかり。

この国変える気あります?

ちゃんと行政が田畑を買い取って、
欲しい人が居たら企業でも新規就農者でも農業法人でも安く売り渡せばいいし、
企業が農業参入で失敗しても圃場を買い取ればいい訳です。

まぁ、農地バンクの差額でビジネスする不届き者も出てくるでしょうが、
その辺りは現行の官僚の方々がそういう対策には詳しいのでその辺りは譲ります。

まとめ

今回はここまでです。

時々この記事書き換えるので、
偉大なる政治家のみなさんが見ていってくれることを願います。

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