インフレーション対策①支払準備率の引き上げとは?

最近、物価が上昇して大変ですね。
今日はそんな通貨価値の下落であるインフレーションについてお伝えしていく第一弾シリーズ。

今回からはインフレーションの止め方についての正道の教科書的発想を紹介していきたいと思います。

支払準備率(預金準備率)

支払準備率とはなんでしょうか?

支払準備金は、またの名を預金準備率ともいいます。
漢字だけみてもちんぷんかんぷんですね。

支払準備率とは、日本の場合は日本銀行が市中銀行(いわゆる○○銀行/国民が普段使っている銀行)に対して、日本銀行に強制的に上納する支払準備金の割合のことです。

では、支払準備金とはなんでしょうか?

たとえば、日本の場合は、円の貨幣価値が減少することによって、インフレーション(貨幣価値下落)が発生したとしましょう。貨幣価値が下落するということは、お金に比べて物の価値が相対的に上がっていきます。

(インフレーションの話は今後この辺りにリンクしていると思います。)

もう少しわかりやすくたとましょう。

貝殻10枚で1個のリンゴと交換できましたが、
貝の豊漁で、貝殻がたくさんとれました。
そうすると、海沿いに住んでいる人たちは、
以前に比べて簡単にリンゴを手に入れることができます。

そこで、リンゴ生産住民はどうするのでしょうか?
「10枚じゃ足りねーよ」となる訳です。
(リンゴの生産量が変わっていない場合です)
リンゴの貨幣価値は2倍、3倍へとあがるのです。

支払準備金の場合はどうなるのでしょうか?
ここからはお金で例えますが、
たとえば、市場に1京円が新たに流通しだしたとしましょう。

1京円は1兆円に1万倍です。

さらに、借金奨励政策も行って、
銀行から庶民にじゃぶじゃぶお金をほぼ無利子で渡したとしましょう。

すると、1京円を1億円で割るのですから
1人1億円が支給されてしまったとしましょう。
まぁ、極端な例ですが、極端なほどわかりやすいので。

みなさんは1億円あったら、何を買いますか?
色んなものが買えますよね?
まぁ、このケースではただの借金ですが

そうなったらスーパーのものやらデパートのもの、
さらにはオンラインショップまで大人買いの大連発。

するとどうなるのでしょうか?
商品が全然足りなくなりますよね。

これで、商品側も負けじと「リンゴ1個1万円やー」となるのです。
こうして貨幣価値が下落して、物価が上昇してしまった訳ですが。

ここで、出動するのが、銀行の親分じゃなくて、銀行の銀行である日本銀行の出番です。
「おまんら日銀に持っとる額の50%上納せー」と。
市中銀行は日銀に上納するため、金策に励みます。
市中銀行は国民にも預金の返金の催促を求めるか金利上昇をさせるかになるわけです。
こうして国民は貸し剥がしにあい、物価はさがり貨幣価値は上昇しめでたしめでたしになります。

画像はまた今度アップロードすると思いますので、お待ち下さい、

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