参議院2022マニフェスト(自民党編)

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/202206_manifest.pdf

寅年ですね。寅年と巳年と申年と亥年といえば参議院選挙です。
そこで、具体的政策を箇条書きで簡単にまとめます。

参議院後も国民は注目しておきましょう。

まずは客観的に議席が多い順に、
中立・公正に私的感情をほぼ入れずにお届けできればと思います。

まずは自民党のマニフェストをここに残しておきます。

１．まもる政策

1.外交政策

国際社会

ロシアへの厳しい制裁措置
ウクライナへの人道支援強化
（海外へ）ODAの拡充
「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現
QUAD(日米豪印)や欧州、ASEAN、太平洋諸国、台湾などと連携強化
北朝鮮へ拉致被害者の帰国を求める。
北朝鮮へ核・ミサイルの完全な放棄を迫る。
核軍縮・核不拡散を強化します。
法の支配と「基本的」人権に基づく司法外交の推進
ウクライナ避難民の受け入れ
外国人の受け入れ環境整備の推進
外国人の適正な出入国・在留管理の徹底
多文化共生社会の実現

国防力の強化

国家安全保障戦略の改定
新しい「国家防衛戦略」＆「防衛力整備計画」の策定
防衛力GDP比2％以上を目標に抜本的強化

筆者の予想ですが、防衛力増加の内容は不明で、参議院選挙後、防衛力で具体的に何を上げるのか？で自民党内はモメると思っています。サイバーや宇宙軍？修理費？潜水艦？あたりでモメるでしょう。正直全部やろうとすると防衛費10兆円では足りません。

ミサイルへの反撃能力の保有と抑止
自衛隊員処遇の向上

経済安全保障の推進

国家安全保障戦略に経済安全保障の観点を導入
重要物資のサプライチェーン強靭化

2.原油高・物価高対策と産業保護政策

原油や物価を下げる政策を強力に進めます。

物価高の影響を受ける業種支援
電力安定供給
1兆円の地方創生臨時交付金
食料物資原材料エネルギー等のサプライチェーンの強靭化
賃上げ促進税制や赤字でも賃上げ補助金の補助率引き上げ
生活関連サービスの便乗の「値上げ」は抑えます。
中小企業へ取引価格の転嫁対策を徹底
過剰債務の軽減を含めた「中小企業」の事業再生・再チャレンジを支援

3.災害対策と財産の保護

災害対策

国土強靭化の5カ年計画
国土強靭化基本計画の見直し
事前の災害の精度向上＆デジタル化＆人材活用
治水の組織の体制の強化
防災インフラ投資の実装
災害時のデジタル情報提供、ドローン配備
避難道路等の整備や避難計画の充実化で原子力災害に対応します
公共事業の量と予算の確保と賃上げ
消防・防災の非常用電源の自主電源化と蓄電池設置
災害関連死ゼロを目指す
防災教育の推進

復興支援

風評被害対策
漁業者等へ継続的支援
2029年末までに帰還希望者の全員帰還
地震・津波被災地域の再建・復興
福島国際研究教育機構の設置

４.感染症対策

ワクチン接種の推進
検査能力の拡充
国産の飲み薬開発
国産ワクチンの確保
司令塔機能の強化

暮らし・事業保護

緊急小口資金の特例貸付の償還免除要件の周知・相談支援
住まい確保
ひとり親家庭へ支援
新型コロナや物価のインフレで苦しむ中小企業の資金繰りを支える
過剰債務の軽減
事業再生・再チャレンジの支援
事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
地域交通への継続支援
観光産業の需要喚起と高付加価値化
賃上げと設備投資で成長の果実

２.つくる政策

デジタル田園都市国家構想

地方交付金
デジタル人材地方派遣
先駆的取り組みの普遍化
自治体情報システムの標準化
マイナンバーカードを郵便局で普及・利活用
情報インフラ基盤整備
生産性の向上
テレワークの普及促進
地域移住の相談の一元管理

地域産業の保護

首都圏の公的機関や企業本社などを地方に分散
インフラ整備
老朽化対策
都市間高速交通ネットワークの維持・活性化
国が主体の交通事業者との協議で、交通ネットワークの再構築
子育て世帯を中心に居住支援・住宅需要喚起政策
空き家・空き店舗等の利活用等で地域活性化に取り組む

活性化と活性
活性化はもともと化学用語です。活性化はエネルギーを一時的に引き上げることを言います。

そのため、最終状態はどうなるかはわかりません。
いわゆるフィーバーな状態ですね。
パチンコと同じで勝つか負けるかわからないですよね。
(※ギャンブルは20歳になってから)

なので、筆者は活性化ではなく、活性やあるいは持続的活性と基本的には用います。

脱炭素交付金
部活動の地域移管
地域スポーツの振興
スポーツでまちづくり
文化芸術活動の推進
「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産登録
2030年オリンピック・パラリンピック札幌大会招致を目指す。
2025年大阪・関西万博の準備
2027年横浜花博

中小企業・地域経済の活性化

※まもる政策と同じなので省略

農林水産業の成長政策と食料安全保障

食料自給率自給力向上へ努力
食料安全保障予算の確保
農林水産業の所得向上や基盤強化を目指す
原材料の高騰に対して、供給を確保
肥料価格急騰へ緩和対策を創設
輸入依存度の高い講義・大豆・飼料作物支援
米粉や国産小麦等への切り替え支援
たい肥・稲わら等への利用拡大
水田活用の直接支払交付金
水田リノベーション事業
畑作物も需要に応じた生産推進
土地改良事業の推進
スマート農業の社会実装
新規就農者の育成支援
鳥獣害対策の強化
2030年輸出5兆円
みどりの食料システム戦略
国産材供給体制を構築
積立ぷらす、燃油・配合飼料対策
もうかる漁業・養殖業の実証
新規就業者対策
加工・流通・消費対策、海業を推進

沖縄振興

強い沖縄経済

３．憲法改正と新しい国づくり

日本国憲法の基本原理の維持(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)
技術革新、安全保障環境や生活変化に応じて憲法改正へ取り組む

自衛隊の明記
緊急事態対応
合区解消・地方公共団体
教育充実

の明記

今回の選挙後、

衆参両院の憲法審査会
憲法改正原案の国会提案・発議
国民投票の実施

国民目線

データの利活用
規制改革や防災対応
縦割り行政の打破
中央省庁のはたらき方改革と柔軟な人事制度

進化する自民党

女性や若者などの多様な人材登用
デジタルを活用した地方と連携強化
厳正なコンプライアンスへの対応

などに取り組む