直接税と間接税
税金の種類には色々あります。
たとえば、国税と地方税という分類もありますが、
今回は直接税と間接税の説明です。
直接税とは？
直接税とは、
納税する義務を負っている人が、
実際に負担する人という税金です。
間接税とは？
間接税とは、
納税する義務を負っている人は、
実際に負担する人の預り金を負担している人ということです。
直接税vs間接税
戦前の大日本帝国下では、
ヨーロッパ型の税制がとられ、
直接税：間接税＝35:65
となっていました。
飼い犬税や自転車税など、
地味に嫌な税金が多かったです。
今では地方自治体でも、
独自に税金を作ることができます。
法定外税という税金があり、
たとえば、野良犬が多い地域では、
飼い犬税を設けて、
犬を飼っている人に
税金の負担をお願いし、
動物愛護団体などに税金を充てるということは、
現行の法制度でもできます。
が、地方政府は決断力がないので、
このような税金を作ることができず、
どこもかしこも似たような自治体が多いです。
シャウプ税制勧告
アメリカに占領された日本では、
アメリカのシャウプ博士による、
シャウプ税制勧告が導入されました。
日本では、
直接税中心のときに、
経済発展が促されました。
- 所得税
- 法人税
- 相続税
が三大直接税です。
直接税：間接税＝7:3のとき、
経済発展が促されました。
悲劇の消費税の導入
ヨーロッパでは、消費抑制税あるいは商品税とも呼ばれる、
消費税が1989年竹下登によって導入されました。
当時は消費税は3%。
その後、橋本龍太郎によって、
1997年4月消費税は5%に引き上げられ、
安倍晋三によって、
消費税は5%から10%へと、
財政引締を行いました。
消費税は消費を抑制する目的で導入されており、
事実、消費税を導入する度に内需は縮小傾向にあります。
課税方法
課税方法には3つあります。
累進課税
累進課税は、
収入を頑張って増やした人に、
「よっしゃ！！ようけあるんやったら金取り立てるで～！！」
という制度です。
収入や利益が大きいものに対して、
課税率が高くなるものです。
累進課税は、
貧富の格差を縮小する
所得再分配の機能を持つ
と言われいます。
実際、
安倍晋三政権では、
所得税率が55％が導入されたため、
格差の指数であるジニ係数は小さくなっています。
比例課税
課税対象額の大小に関わらず、
課税率が一定の水準です。
法人税や消費税がこれに該当します。
比例課税は、
収入が大きい企業や個人に対して、
有利な制度だと言われています。
消費税に関しては、
お金持ちも貧乏人も
胃袋は1つしかないため、
食費はお金持ちでもどんなに頑張って
外食をやったとしても、
月にかかっても、
数十万円でしょう。
たとえ、収入が毎月1億円あったとしても。
一方で胃袋を維持するために、
所得が大きくない人にも必要です。
収入が10万円だったとしても、
月3万円前後は必要でしょう。
そのため、税の負担感が、
所得が大きくない人の方が大きく感じてしまいます。
そのため、消費税に関しては
逆進性が指摘されています。
逆進課税
高所得者に対して低税率、
低所得層に対して高税率を
課すものです。
これは、たとえば、
正社員に対して高福利で、
派遣社員に対しては低福利の企業が存在しているため、
もはや存在していると言ってもいいでしょう。
つまり、お金持ちに対して、
貧乏な人より信用情報などに
融資の優遇措置を施している国などは、
逆進課税的であると言えるでしょう。
また、独身税などは
典型的な逆進課税と言えるでしょう。
国債
国債は国の借金です。
国というのは国民の借金ではなく、
その国という組織の借金です。
財政法によると、
公共事業目的のための建設国債は認められています。
公共事業目的であるため、
別に国土交通省案件だけが建設国債の対象になっている訳ではありませんよ。
建設国債は将来的に返ってくるものであるため、
借金することが認められています。
そのため、投資的経費ではない、
ただの義務的経費などに
一般会計の不足分を補う借入金の赤字国債は禁止されています。
しかし、現実では、
会計年度ごとに、
財政特例法を作って、
赤字国債は発行され続けています。
国債は民間銀行など市中銀行が引き受けることになっています。
国債は市中消化が原則です。
日銀引受が禁止されているのは、
インフレを誘導してしまうためです。
かつても、
モンゴル帝国も借金を濫発したことが、
崩壊の一因になりました。
あんな歴史上の大帝國も、
インフレと借金によって、
一瞬で歴史から去ってしまいました。
ちなみに
インフレで滅んだ国はあっても、
デフレで滅んだ国はありません。
財政赤字が拡大して、借金の返還が肥大すると、
社会保障などにかける義務的経費が減少し、
財政の柔軟性が損なわれていると言われています。
ちなみに
行政では借金は売上である歳入。
借金の返還は支出である歳出に計上されます。
行政では収入と支出である、
損益計算書の方が重視されており、
貯蓄と借金である、
貸借対照表は比較的軽視される傾向にあります。
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